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労働時間の規制緩和へ 有識者議員「将来は一般労働者も適用を」
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The Huffington Post | 投稿日: 2014年05月29日 07時18分 JST | 更新: 2014年05月29日 07時18分 JST
政府は5月28日、成長戦略の設計と推進を議論している産業競争力会議で、労
働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度を導入する
方針を固めた。高度な専門職に付く人などは、1日原則8時間を上限とするなど
の労働時間規制を外すとされるが、具体的に誰が対象となるのかは今後議論さ
れることになる。
制度化されれば、柔軟な働き方を求める労働者や国際競争力を付けたい企業側
にとってはメリットとなる一方、実際は希望していないのに断れない状況が発
生したり、将来的に対象者が一般の労働者までに拡大したりする可能性などが
指摘されている。
（中略。全文はソースにて）
■「希望しなければ昇進させない」という状況もあり得る
安倍首相は、対象者について（1）希望しない人には適用しない（2）職務の範
囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定（3）働き方の選択によって賃金が
減らないように整備する―と言及。一般労働者については「現行の労働時間
制度でしっかり頑張ってもらいたい」と述べ、あくまでも労働者の選択肢の一
つとして整備するとを強調した。
しかし毎日新聞は、希望せざるを得ない状況も生じるのではないかと指摘して
いる。
産業競争力会議は、労使が合意し、本人が希望した場合に適用するとして
いますが、会社から「希望しなければ昇進（しょうしん）させない」と言
われたら断れない人も多いでしょう。 （毎日新聞「質問なるほドリ:成
果主義型賃金、政府なぜ検討？＝回答・佐藤丈一」より 2014/05/29）
■次期経団連会長「将来は一般労働者も適用を」
また、経済界から出席している有識者議員のなかには、「選択肢の一つとして」
と断りながらも、対象を一般社員にも広げるべきだとする声もでている。
産業競争力会議の民間の有識者議員で、次の経団連会長に就任する東レ会
長の榊原定征氏は記者団に対して「時間でなく成果で給与を決める制度に
ついて議論した。民間側としては労働時間に縛られない働き方を選択肢の
一つとして加えてほしいと提案した」と述べました。
そのうえで「産業界としては国際競争力を強化するためにも労働時間に
縛られない成果で働くという制度の導入を強く求めており、その範囲も研
究者や技術者などに広げてほしい。また、将来的には労使の合意のうえで
一般の労働者にも適用を広げることも検討してほしい」と述べました。
（NHKニュース『新「労働時間制度」創設へ検討指示』より 2014/05/28 20時40分）
労組などは派遣労働者制度が広がった経緯を引き合いに出し、いずれ対象者が
広がると警戒しているという。
厚労省は自らの案を「対象者はごく限定的」と言う。が、１９８６年の施
行当初、１３だった派遣労働者の業種は次々拡大され、５業務を除いて原
則自由化された。労組側は新制度の対象者もいずれ広がると強く警戒して
いる。
（毎日新聞「労働時間規制:成果賃金制、成長戦略に盛り込みへ 労組は批判強める」より 2014/05/29）