16/03/18 07:42:25.17 CAP_USER*.net
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、消費税率の引き上げについて、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後、開かれる会合での議論の行方が注目されます。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から「国際金融経済分析会合」を開き、世界的に著名な経済学者と意見を交わしています。
２回目となる１７日夜の会合で、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本経済の再生には、成長戦略を進めるなどして、生産性を高め少子高齢化を克服する必要があるという考えを示しました。
そのうえで、持続可能な財政政策を採用して債務を減らすとともに、投資を喚起するため、法人税を減税し、消費税を増税すべきだと提案しました。
一方、消費税率の引き上げを巡り、１６日の会合に出席した、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ教授は、世界経済の先行き懸念を踏まえて、来年４月の引き上げは避けるべきだという考えを示しています。
このように、消費税率の引き上げについては、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後の議論の行方が注目されます。
NHKニュース 3月18日 4時37分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)