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ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす２回目の会合が開かれ、安倍総理大臣は冒頭、アベノミクスへの評価などについて、きたんのない意見を求めました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合の２回目の会合が１７日夜開かれ、アメリカ経済学会の会長などを歴任した、ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と、日本経済研究センターの岩田一政理事長が講師として招かれました。
冒頭、安倍総理大臣は「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。
これに対し、岩田氏は「特に年明け以降、株式市場が大いに荒れているが、どのように理解したらいいか私の意見を述べさせていただきたい」などと述べました。
政府は、この会合を合わせて５回程度開くことにしていて、来週２２日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開く予定です。
岩田氏「成長戦略とマイナス金利政策を」
国際金融分析会合のあと、日本経済研究センターの岩田一政理事長は、記者団に対し、世界経済のリスクについて、「アメリカでの利上げの不確実性や、中国経済の減速、原油価格の下落、そしてユーロ圏での不良債権。これらのリスクが混在しているために、世界の金融市場が不安定になっている。日本ではデフレのリスクが残っているほか、中国も潜在的にデフレのリスクがあるのではないか」と述べました。
そのうえで、岩田氏は、「日本経済がデフレから脱却するには成長戦略を強力に推し進めて、人口減少にストップをかけること、そして、マイナス金利政策をしっかり進めることだ」と述べました。
3月17日 19時24分
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