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2016.3.8 05:00更新
URLリンク(www.sankei.com)
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政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020(平成32)年の年間訪日外国人観光客数の新たな目標を4千万人台に引き上げる方向で検討に入ったことが7日、分かった。観光産業の底上げを成長戦略の柱に据え、安倍晋三首相が掲げる「新三本の矢」の名目国内総生産(GDP)600兆円達成を目指す。
訪日外国人観光客数の当初の政府目標は2千万人だったが、ビザ発給条件の緩和措置や円安を追い風に、27年は前年比約1・5倍の1974万人となり、目標達成は確実な情勢だ。政府は昨年11月、有識者会議「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍首相)を立ち上げ、新たな目標人数の設定や、それを実現するための観光戦略を協議している。
新たな目標人数をめぐっては、政府内で「4千万人」と「4500万人」の2案が浮上。有識者の中には世界経済の減速懸念を踏まえ3千万人台が妥当とする意見もあるが、「東京五輪・パラリンピックとの相乗効果もあり、訪日外国人観光客数の増加ペースは加速する」(官邸筋)との見方が有力となっている。
政府は国管理空港の民営化を加速し、格安航空会社(LCC)や商業施設の誘致を進めるほか、住宅の空き部屋に観光客を有料で泊める「民泊」についても規制を一部緩和して宿泊施設不足を解消する。あわせて国際会議の誘致や文化施設の多言語対応など、外国人の訪日回数や滞在日数を増やす仕組みづくりを急ぎ、目標達成を目指す考えだ。
日本政府観光局(JNTO)によると、世界の観光客数(26年)は1位がフランスで8370万人、アジアトップの中国が全体で4位の5562万人。日本はマレーシア(2744万人)、タイ(2478万人)などを下回っている。