16/03/09 11:59:43.98 CAP_USER*.net
2016.3.8 05:00更新
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年の年間訪日外国人観光客数の新たな目標を４千万人台に引き上げる方向で検討に入ったことが７日、分かった。観光産業の底上げを成長戦略の柱に据え、安倍晋三首相が掲げる「新三本の矢」の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す。
訪日外国人観光客数の当初の政府目標は２千万人だったが、ビザ発給条件の緩和措置や円安を追い風に、２７年は前年比約１・５倍の１９７４万人となり、目標達成は確実な情勢だ。政府は昨年１１月、有識者会議「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍首相）を立ち上げ、新たな目標人数の設定や、それを実現するための観光戦略を協議している。
新たな目標人数をめぐっては、政府内で「４千万人」と「４５００万人」の２案が浮上。有識者の中には世界経済の減速懸念を踏まえ３千万人台が妥当とする意見もあるが、「東京五輪・パラリンピックとの相乗効果もあり、訪日外国人観光客数の増加ペースは加速する」（官邸筋）との見方が有力となっている。
政府は国管理空港の民営化を加速し、格安航空会社（ＬＣＣ）や商業施設の誘致を進めるほか、住宅の空き部屋に観光客を有料で泊める「民泊」についても規制を一部緩和して宿泊施設不足を解消する。あわせて国際会議の誘致や文化施設の多言語対応など、外国人の訪日回数や滞在日数を増やす仕組みづくりを急ぎ、目標達成を目指す考えだ。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、世界の観光客数（２６年）は１位がフランスで８３７０万人、アジアトップの中国が全体で４位の５５６２万人。日本はマレーシア（２７４４万人）、タイ（２４７８万人）などを下回っている。