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2016.3.8 23:42更新
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菅義偉官房長官は８日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「（昨年１２月の）日韓合意を批判するなど日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ委員会側に遺憾の意を伝えたことも明らかにした。
菅氏は、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。
一方で、最終見解の発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達されたことに言及。限定的ながら日本政府の反論が奏功したとの認識も示した。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「これは日韓の基本的な問題で、昨年末に合意したものだ」と述べ、日韓間の問題であることを強調。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は産経新聞の取材に「日韓が直接話して解決策を決定した。国連の一セクションで批判するのは的外れだ」と述べた。維新の党の今井雅人幹事長は会見で「被害者に納得してもらうかを丁寧にやらないと勧告に応えられない。合意に従い対応することが必要だ」と述べた。
一方、有識者らでつくる民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、政府に対し、最終見解に強く反論することを求める要望書を提出した。