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2016.3.8 08:43更新
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参院で継続審議中の小型無人機「ドローン」の飛行規制法案が、３月中に成立する見通しとなった。複数の与野党関係者が７日、明らかにした。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた関係閣僚会合が迫る中、テロ対策として重要施設上空の飛行を禁じる法整備を駆け込みで間に合わせた格好だ。
規制法案は首相官邸や皇居などのほか、外国要人がいる施設や周辺の飛行を禁じ、必要に応じて警察当局に無人機の破壊を認める内容。昨年６月に自民、公明、維新など４党が衆院に共同提出し、原発を対象に加える修正で民主党と合意して衆院を通過した。参院では安全保障関連法案をめぐる与野党対立が影響し、継続審議となった。
今国会も予算案が優先され規制法案の行方は不透明だったが、与野党は７日の参院内閣委員会理事懇談会で、１０日に質疑と採決を行う日程に合意。１１日にも参院本会議で可決して衆院に送付し、早ければ来週中に成立する方向だ。