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2016.3.7 11:12更新
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参院予算委員会は７日午前、「経済・財政」をテーマに集中審議を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税率１０％への増税を先送りしたうえでの衆院解散について「全く考えていない」と改めて否定した。増税については「リーマン・ショックや大震災の事態が発生しない限り予定通り引き上げる」と従来の答弁を繰り返した。
首相はまた、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について「現下の世界経済を踏まえた対応が最大のテーマになる。世界経済の持続的な力強い成長に貢献するよう明確なメッセージを発出したい」と述べた。
その上で、世界経済の問題を議論するために新たに設置する会議「国際金融経済分析会合」での有識者の意見を踏まえ、「（サミットの）議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行いたい」と意欲を示した。
与党内で取り沙汰されている経済対策を盛り込んだ平成２８年度補正予算案編成については「現段階で全く考えていない。２８年度予算の早期成立が最大の景気対策だ」と述べた。