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2016.3.5 22:44更新
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おおさか維新の会の小西彦治兵庫県議（４４）と若江賢士同県宝塚市議（４３）が、日本航空高校（山梨県甲斐市）の通信制過程の学習支援を行う「阪神学習支援センター」（同県伊丹市）の校舎がなくなるなどとする嘘のメールを生徒の保護者に送り社会的信用を失墜させたとして、センターの校長が計約１２５０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、神戸地裁伊丹支部が小西氏らに計１１０万円の支払いを命じていたことが５日、分かった。
判決は２月２５日付。両氏とも判決を不服として控訴した。
判決によると、校舎の移転計画が進んでいた平成２５年３月、当時センターの講師だった若江市議が「校舎として使用している建物を貸主に返却しなければならないが、４月以降、代替の教室がない。授業が続けられるかめどが立たないのに、校長が授業料を集めようとしている」などと保護者３人にメールを送った。
判決は「メール内容の事実が存在したとは認められない」と指摘。「主として小西氏に言われた内容で、送信も小西氏に示唆されたか、相談したものと推認できる」と結論づけた。
小西氏は「本当に校舎がなくなると思っていた。共同不法行為が認定されたのは心外だ」としている。