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2016.3.5 08:27更新
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安倍晋三首相が４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、和解案の受け入れを決めたことに、夏の参院選を見据える与党からは評価する声が上がった。これに対し、野党は和解自体を評価しつつも、参院選まで移設問題を棚上げしたとの警戒感から、「党利党略だ」などと反発している。
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「首相が大きな決断をされた。膠着（こうちゃく）状態を打開しなければならないという決断だ」。自民党の谷垣禎一幹事長は４日、国会内で記者団にこう述べ、歓迎した。
与党にとって、辺野古移設をめぐり国と県が争う構図が長引けば、参院選で逆風になりかねなかった。改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相は「国と県が協力し、解決に向けてやっていく状況が整う」と評価。自民党の伊達忠一参院幹事長も「参院選で、いい方向で議論していける」と胸をなで下ろした。
野党では、社民党の又市征治幹事長が４日、談話を発表し「６月の沖縄県議選や夏の参院選に向けた争点隠し」と批判。民主党幹部も「参院選の争点潰し以外にほかならない」と指摘し、警戒感を強めた。
一方、菅義偉官房長官は記者会見で、和解を「最善の策」と強調したが、日米合意に基づく移設計画について「影響が出ないと言えば嘘になる」と述べ、遅れる可能性を認めた。
これまで政府・与党は、在日米軍の抑止力維持と沖縄を含む基地負担軽減の両立を目指して米国や沖縄と協議してきた。今回の和解は、政府が辺野古移設で譲歩したというメッセージとして利用されかねない。
又市氏は早速、談話の中で「辺野古に固執することなく、『県外・国外』移設について米国と再交渉すべきだ」と牽制（けんせい）した。野党が勢いづけば、日本を取り巻く安全保障環境を見据えた国と県の再協議がさらに混迷する可能性がある。
自民党の二階俊博総務会長は「解決への大きな一歩だ」と評価した上で「一歩踏み出したことを二歩も三歩も続いて踏み出していけるよう努力すべきだ」と語り、今後の政府の対応にクギを刺した。