16/03/01 10:24:13.03 CAP_USER*.net
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民主党と維新の党が３月にも新党を結成する方向で協議していると報じられた。
議員数は、民主が離党届を出した鈴木貴子氏を除いて１３０人（衆議院７１人、参議院５９人）、維新が２６人（衆院２１人、参院５人）で、合わせると１５６人となる。
参院では、国会法の規定により旧みんなの党の比例代表で当選した維新の５人は、民主党がいったん解党しない限り合流できない。
維新の衆院議員２１人の出身は、民主が１０人、旧みんなが８人、その他３人で、民主出身の１０人にとっては「出戻り」となる。ここに着目すると、民主を一度離れたものの、またくっついただけであり、党を離れた行動はなんだったのかと率直に思ってしまう。
旧みんな等の１１人は、新たに合流する人たちだ。ただ、旧みんなは、小さな政府や公務員改革、地方分権を標榜（ひょうぼう）していた。それが安全保障での党内対立で、結いの党として出た人たちが、維新の党に移り、今回、民主に合流することとなった。安全保障では、民主とおおむね同じ方向であるが、小さな政府、公務員改革、地方分権、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、民主と折り合えるかどうかが課題である。
特に、国家公務員給与の引き下げについて、２割カットで民主と維新は合意しているというが、新党で本当にできるのかどうか疑問視されている。民主党政権当時にも約束しながら実現しなかった経緯もあるためだ。
その一方で、今国会において国家公務員の給与を引き上げる政府提出の給与法改正案について、民主と維新は賛成している。民主が賛成なのは、これまで公務員給与のカットを回避してきたのである程度わかるが、国家公務員給与の引き下げ方針を掲げてきた維新が賛成とは、国民にはわかりにくい話だ。この点、維新と分かれた、おおさか維新は、給与改正法案に反対したので、主張がぶれずにわかりやすかった。
民主と維新は、将来の話としては２割カット、目先の話としては引き上げという今回のパターンが繰り返されそうである。となると、旧みんなの人たちは、民主にのみ込まれて政策を変更するということになるのかもしれない。
それ以外の政策面での変更として、筆者が期待するのはマクロ経済政策、雇用政策である。野党なのだから、いくら安倍晋三政権を批判しても良いが、就業者数、求人倍率が増加し、倒産件数が減少したアベノミクス（金融政策）までを否定することもない。
例えばインフレ目標を２％から３％に引き上げて、金融政策をもっと強力にやる、と言えばいいものを、民主は金融政策自体を否定するから、政策がまったく違う方向に向かってしまう。
筆者としては、経済政策に比較的明るい旧みんなの議員が民主に入って、民主のマクロ経済政策や雇用政策が変わり、左派政党らしく、もっと雇用重視になればいいと思っているが、どうもそれも難しそうだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）