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2016/02/27-17:57
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公明党は２７日、夏の参院選に向けて全国県代表協議会を党本部で開いた。井上義久幹事長は重点選挙区の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡に関し、自民党から推薦が得られるよう協議中と説明、来月１３日の同党大会までに結論を得たいとの考えを示した。いずれの選挙区でも自公両党の候補者が競合する。
これに先立ち、山口那津男代表は「『（衆院、地方を含む）全議員が候補者』との自覚と責任で党勢拡大の先頭に立ち、歴史的な大勝利をつかみ取ろう」と訴えた。
重点政策案も示され、雇用形態にかかわらず同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」実現や、若者の政治参加促進の観点から被選挙権年齢の引き下げ検討などが明記された。出席者からは衆院選挙制度改革に関し、議長の諮問機関の答申により一部比例ブロックの定数が減る影響を懸念する声が上がった。