16/02/24 10:25:08.02 CAP_USER*.net
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「『オール沖縄』という言葉は、実態と大きくかけ離れている」
１月２４日に投開票された宜野湾市長選の翌日、菅義偉官房長官が記者会見でこう語った。翁長雄志知事ら「オール沖縄」と称する勢力が擁立した新人候補が、安倍晋三政権が支援した現職に大差で敗れた。沖縄メディアが内外に発信してきた「オール沖縄」が、実は、砂上の楼閣だったことが満天下に示された。
「オール沖縄」とは、米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古移設阻止で、保守、革新を問わず県民が結集しているという意味だ。
翁長知事が誕生した２０１４年の知事選や、同年の衆院選で盛んに使われたが、実態は保守から革新にくら替えした候補と、共産、社民などの革新候補が立て続けに勝利しただけの話だった。翁長知事は前者の典型である。
知事就任から１年。スイスの国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えたり、移設工事の中止を求めて国を提訴したりと、精力的に「反基地の闘士」のイメージをふりまく翁長知事だが、尖閣諸島に迫る中国の脅威に対しては、いまだに口を閉ざし続けている。「沖縄を平和の緩衝地帯に」と、非武装化を連想させる主張さえ始めた。安全保障に対する信念を持つ「保守」の姿ではない。
ある選挙関係者は「知事を含め『オール沖縄』を名乗る保守は、言っていることはしょせん革新・リベラルだ」と指摘する。
辺野古移設反対は沖縄県民の「民意」なのか。県紙をはじめとする反基地派が「オール沖縄」の根拠としてよく使う数字が「県民の８割は辺野古に反対」という世論調査の結果だ。
県民には、悲惨な沖縄戦の記憶が生々しく受け継がれている。長年の平和教育もあって、軍事基地に対しては反射的な嫌悪感を抱く。「基地の県内移設に賛成か、反対か」と単純な二者択一で質問されれば、左右の思想を問わず「反対」が圧倒的多数になるのは当然だ。
しかし、「８割」という数字は、いわば最大瞬間風速ではないか。普天間飛行場を抱える宜野湾市民の危険性除去や、中国に対する抑止力維持の観点から改めて問い直せば、より柔軟な姿勢に転じる県民が増えるはずだ。宜野湾市長選の結果はその典型例である。
宜野湾市長選直後、沖縄選出の島尻安伊子沖縄北方担当相は「サイレント・マジョリティー（静かな多数派）の存在を感じた。基地の整理縮小に関して、有権者が自分の本音をなかなか表せない環境もあると聞いている」と分析した。沖縄のサイレント・マジョリティーが声を上げ始めたときが「オール沖縄」の終焉（しゅうえん）だろう。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（同）など。