16/02/22 09:15:03.77 CAP_USER*.net
2016.2.22 01:00更新
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昨年１２月に党名を次世代の党から変えた「日本のこころを大切にする党」（日本のこころ）の解党説が広まり、党幹部は「デマだ」と火消しに躍起だ。ただ、近く衆院解散・総選挙となれば、所属国会議員４人の少数政党にとって解党論は一気に現実味を帯びてくる。政府・自民党が重視した安全保障法制の成立に協力した日本のこころ。自らの“存立危機事態”を乗り切ることができるだろうか…。
「解党するという噂がインターネットなどで流れているようだ。そのようなことは全く考えていない。それどころか夏の参院選をしっかり戦い抜いて議席を確保したいということで準備をしている。衆院が解散になった場合でも対応できるように準備を進めている」
日本のこころの中野正志幹事長は１７日の記者会見の冒頭、自ら不満げにこう切り出した。いらだちの原因は、船橋市議の立花孝志氏が同党に関して「４月にはなくなると読んでいる」などと語っている動画だ。
立花氏は、日本のこころには平沼赳夫元党首から多額の借金があると指摘。これ以上赤字を増やさないため、党として３月で切れる党職員の雇用契約を更新しない可能性に言及している。
また、次期衆院選が４月に行われる公算が大きいとの認識を示す一方、公認候補の擁立が日本のこころにとって金銭的な負担になると指摘。「経済的な理由で次の衆院選に出るつもりがないというのが僕に入ってきている情報だ」と紹介した上で、「自主的に解党する動きになっている」と続ける。
これに真っ向から反論するのが中野氏だ。「１０日に党本部で全職員に『参院選まではアルバイトを含め全ての雇用を守る。一致結束しよう』と呼びかけた」とし、３月解雇説や自主的解党論を否定した。
ある職員も「党が“存立危機事態”を迎えているのは事実だが、幹部からは『７月までは働いてほしい』といわれた。ネットの噂はデマだ」と断言した。
ただ、火のない所に煙は立たないとも言われる。火元はどこなのか…。「平沼氏から金を借りている事実はない」と証言した事情通の党所属議員秘書は、民主党と維新の党との合流構想に端を発したある“風説”に着目する。昨年末に永田町で広まった「民主党と維新の党が合流すれば力関係で劣る維新の職員は解雇される」という噂のことだ。
維新と日本のこころの源流はいずれも旧日本維新の会だ。この秘書は「同じ釜のメシを食った職員同士は仲が良い。維新の職員の不安が党の行く末に不安を抱えていた日本のこころの職員に移り、『職員解雇→解党説』が現実味を帯びて広まる一因になったのでは…」と分析する。
この問題をめぐっては、党名変更に抵抗した勢力が立花氏の解党説に乗じて執行部を揺さぶっているとの“陰謀論”もまことしやかにささやかれている。実際、ある幹部は「党名変更に反対した人たちが動いているのではないか」と推測している。
とはいえ、年内の衆参ダブル選も囁かれるなか、解党論は必ずしも非現実的な話ではない。日本のこころが政党要件を維持するためには「所属国会議員５人」を確保するか、次期衆院選比例代表で「得票率２％以上」などをクリアする必要がある。２％をかろうじて確保した前回の衆院選時と比べて国会議員数は激減、組織力も低下しており、土俵際に追い込まれていることは確かだ。
幹部は「いかに２％を取るかを常に考えている」と党存続に意欲を示すが、「職員の雇用期間を夏で切るということは党存続に自信が持てないあらわれだ」（党関係者）と、執行部の手腕に懐疑的な意見も少なくない。
一体感まで欠いた少数政党の前途は多難だと言わざるを得ない。