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2016.2.21 23:11更新
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与党は平成２８年度予算案を２９日の衆院本会議で可決し、参院送付する方針を固めた。ただ与党のペースで進んできた国会審議は、ここにきて閣僚や自民党議員の不適切発言が連発し、野党側が攻勢に出ている。与党は予算が年度内に自然成立する３月２日までに確実に衆院通過させる構えで、予算案をめぐる与野党攻防が激しくなっている。
■首相訪米の日程にらむ
「衆院での審議は大詰めを迎えるが、年度内成立を目指して最後まで緊張感を持とう」。自民党の谷垣禎一幹事長は１９日の党役員連絡会で引き締めを図った。
衆院予算委員会は２２日の質疑を終えると審議時間は計６５時間に達し、２６年の計７０時間、２７年の計７６時間に迫る。２４日には予算案採決の前提となる中央公聴会を開く。このため自民党国対幹部は「一つ山を越えた」とみて、２９日に予算委で締めくくり総括質疑と採決を行い、同日中に衆院本会議に緊急上程して可決するシナリオを描く。
予算案は憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立することから、３月２日までに衆院通過すれば年度内に成立する。ただ、安倍晋三首相が３月３１日に米ワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する意向のため、与党にとって２月２９日の衆院通過は譲れないところだ。
与党は軽減税率導入を盛り込んだ税制改正関連法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法改正案も合わせて参院に送付する構え。
■「１日でもいい」の声も
一方、民主党など野党５党は１９日に安全保障関連法の廃止法案を共同提出し、足並みをそろえた。党首会談も開き、夏の参院選の協力に向け国会でも連携を強化することを確認した。
年度内成立阻止に向け、引き続き金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相の参考人招致を求めるほか、丸川珠代環境相の除染目標に関する発言や高市早苗総務相の「電波停止」発言、自民党の丸山和也法務部会長の「奴隷」発言などで、攻勢を強める。
後半国会は野党側が批判を強める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法案が焦点になる。夏に参院選を控え６月１日までの会期は延長が難しく、５月２６、２７両日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）もあり、審議時間は限られる。
このため、後半国会で野党側の協力姿勢を引き出すため「予算案は野党に少し妥協し、３月１日の衆院通過でもいい」（与党幹部）との声も出ている。