16/02/21 23:38:39.78 CAP_USER*.net
2016.2.21 21:26更新
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自民党の稲田朋美政調会長が、日銀が導入した「マイナス金利」や安倍晋三政権の経済政策などについて語った。
マイナス金利には賛否両論ある
「住宅ローンなどの金利が下がるのは国民生活にとってプラスだ。ただ、日銀の当座預金の一部に適用するだけなので、それほどの影響はない」
安倍政権の掲げる雇用改革は進むか
「金融緩和だけで実体経済がよくなるわけではないので、潜在成長力を高めるため、雇用改革などさまざまな改革を進めなければならない」
小規模事業者の経営は依然厳しい
「企業は過去最高の収益を上げ、内部留保もある。それを設備投資に回すなど小規模事業者にまでお金が回るようにしなければいけない」
もはやデフレではないといえるか
「政権奪還する前と比べるとデフレ状態からは脱却し、明るい兆しはある。ただ、まだ道半ばだ」
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の損失が心配だ
「株価下落で損失も出ているが、長いスパンで見れば（悪い）影響が出ることはない」
消費税増税を再び先送りすることはあるか
「前回の衆院選でリーマン・ショック並みのことが起こらない限り（税率を）上げると言った。日本経済が壊れても増税するということではないが、現時点ではそういう状況ではない」