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2016.2.18 08:44更新
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消費税率の引き上げで拡大する都市と地方の税収格差を是正するため、平成２９年度から地方への再配分を強化する地方税法などの改正案が１８日、衆院本会議で審議入りする。政府は３月末までの成立を目指す。
法案は、企業が集中する都市部に多い法人住民税の一部を国がいったん集め、地方交付税として配る仕組みを拡大する。自治体に寄付をした企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の創設や、２９年４月に自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じた購入時の課税を創設する内容も盛り込まれている。