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2016.2.18 23:10更新
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「豊かな副首都大阪に向けての第一歩」。大阪府の松井一郎知事は１８日の記者会見で、平成２８年度当初予算案をこう表現した。厳しい財政状況が続く中でも、教育や防災などに重きを置き、将来を見据えた予算案であることを強調した。
予算案では、交通インフラ整備のほか、国際博覧会（万博）誘致や観光振興、南海トラフ巨大地震対策などに重点配分。大阪の副首都化や大阪都構想の制度案修正を担う「副首都推進局」の運営費など大阪市との連携事業にも２６億円を充て、松井知事は「『成長と安全安心』をキーワードにしたメリハリのついた予算だ」と自賛した。
ただ、社会保障関係経費の増加などが影響し、財源不足は前年度当初比９１億円増の７８０億円に上り、「厳しい状況だ。２８年度中に改善策をしっかり検討したい」と述べた。
歳出削減に関しては「人件費、役所内経費も聖域とは呼べない」と断言。一方で、私立高校の授業料無償化制度にかかる２００億円規模の予算は「大阪の将来を担う人材を作っている。そこを見直すなら、まずはわれわれの経費からだ」と維持する考えを示した。
さらに、府は１３～１９年度の間、借金返済に備えて積み立てておくべき「減債基金」から計約５２００億円を借り入れてきた。３６年度での復元を目指し、毎年数百億円の積み上げが必要となっているが、松井知事は「（積み上げ額を）削ると、次の世代につけを回すことになる」と復元期限を延長しないと明言した。
また、国からの地方交付税の減少などが財政難の一因だとして「国のさじ加減で、努力した自治体が厳しくなるようでは地方が自立しようという気をなくす」と指摘。国に対して、地方への財源、権限の移譲を求めていく考えを示した。