16/02/19 16:54:42.17 CAP_USER*.net
2016.2.18 19:25更新
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大阪府は１８日、平成２８年度の当初予算案を発表した。一般会計総額は３兆２７７２億円で、過去最大だった前年度当初より１１４億円減った。府税収入は増加したものの、臨時財政対策債（臨財債）を含む国からの地方交付税などが減少し、一般財源は前年度から横ばいとなった。一方で社会保障関係経費などの支出が増加したため、貯金に相当する「財政調整基金（財調基金）」から過去最大の７１０億円を取り崩す。府の試算では今後、厳しい財政状況が続くとされ、府は改善策を検討する。
歳入では、法人２税（法人事業税、法人府民税）や個人府民税が増加。さらに「宿泊税」や「森林環境税」という新たな税源なども加え、府税収入の総額は前年度比３８１億円増の１兆４３４２億円を見込んでいる。
ただ、国が財源を手当てする臨財債を含めた地方交付税は、前年度比３００億円減の見通しで、そのほかの減少分も合わせると、一般財源は前年度比１億円増にとどまった。
一方、歳出では、事業に使われる予算は減少したが、社会保障関係経費や人件費などの義務的支出が前年度比２２５億円増。このため、７８０億円の財源不足が見込まれ、財調基金の取り崩しや府債で賄う。
府では今年度末に、３７８億円の財源不足に陥り、財調基金を１５年ぶりに取り崩す見通しとなっている。基金の残高は現在、１６１２億円あるが、府の中長期の財政試算では、２９年度でゼロになる恐れがあり、歳出見直しなどの対策を迫られている。