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安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られる本田悦朗内閣官房参与が米経済メディア、ブルームバーグのインタビューで、中国経済について「ハードランディングの可能性が高い」と語った。本田氏は２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への増税について２年延期を提言しており、首相の判断にも一定の影響を与えそうだ。
インタビューで本田氏は、中国経済は供給過剰の状態で、需給の調整は衝撃をもたらすと指摘。人民元の変動相場制採用を提言したうえで、「中国の経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良好だとは本当に思えない。不動産と株式市場はパニック状態のようだ」とし、「大規模な構造改革を実施する必要があるが、そのインパクトが他国に与える影響は非常に大きい」と語っている。
安倍首相は消費増税について国会答弁などで「リーマン・ショックのようなことがない限り予定通りに行う」と繰り返しているが、世界第２位の規模の中国経済が本田氏が懸念するような事態となれば、リーマン級のショックが引き起こされかねない。
本田氏はブルームバーグのインタビューで、消費増税の時期を２年程度延期し、１９年ごろにすべきだとも述べている。本田氏は安倍首相の信頼が厚く、１５年１０月に予定されていた消費増税についても「１年半延期」の主張が採用された。今回の「２年再延期論」も現実のものとなるのか。