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2016.2.19 05:00
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政府は１８日に経済財政諮問会議を開き、日本経済の先行きに不透明感が強まる中、今後の経済財政運営について議論した。安倍晋三首相は、低迷する消費を増やすには「春闘の動向は重要だ。収益が拡大した企業にはぜひとも昨年を上回る賃上げを実現していただきたい」と企業に要請した。首相はまた、２０１６年度予算を「最大の景気対策」と表現。予算の執行による景気下支えに向け、早期の成立を目指す考えを強調した。
日本経済は、個人消費の不振などで１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期ぶりのマイナス成長に転落。消費税率８％への引き上げや、円安に伴う物価上昇に賃上げが追いつかず、家計の節約意識が高まっている。
民間議員は、消費拡大には企業収益に応じた賃上げのほか、最低賃金を現在の全国平均で時給７９８円から１０００円に向けて引き上げていくことが重要だとの見解を示した。金融市場に動揺が広がっていることを踏まえ、政府には「機動的に対応すべきだ」と要請し、経済対策の検討が必要との考えもにじませた。