16/02/18 17:59:02.83 CAP_USER*.net
2016.2.18 05:00更新
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昨年５月の住民投票で反対多数となったが、１１月の大阪ダブル選の大阪維新の会の勝利で再検討が始まった「大阪都構想」。維新主催の意見交換会が１７日始まり、設計図の修正に向けた動きが始まった。住民投票の敗因を住民の意見聴取不足とする分析もあるなか、大阪維新が対話の相手とみる公明党は「都構想は住民投票で決着済み」との姿勢を崩さず、「総合区案」を対案として示すなどガードを固くしている。
「公明党などに、もう少し根回しして、きちっと説明していればよかったのでは」。大阪維新の支持者を中心に約３００人が集まった大阪市の西成区民ホールで開かれた意見交換会ではこんな意見も飛び出した。
大阪維新政調会長の吉村洋文市長は、即座に「公明が主張する『総合区』でも、われわれの都構想でもいい案を作り、市民に選択してもらいたい」と答え、意見にも耳を傾ける姿勢をアピールした。
１３日に発表された公明案は、大阪市を廃止せず現行の２４行政区を９～１２区程度に再編し、より法的権限が強い「総合区」に移行させるとするプラン。
いきなり再編するのではなく、まずは２４区のままブロック化するなど緩やかな移行を目指している。
維新側は「ブロック化など都構想と似ている部分もある」（幹部）として住民の判断材料が増えると、歓迎の姿勢を見せる。
意見交換会は住民投票前のタウンミーティングで都構想の説明に力点を置きすぎ、住民の意見を聞く機会がなかったとの反省から実施された。
「『湾岸区』では漢字が書けない」「『大阪北区』など『大阪』の名称を入れるべきだった」「結局、賛成すべきか反対すべきかよくわからなかった」…。
維新の都構想住民投票検証チームが昨年１２月にまとめた報告書には、住民投票時の設計図に対する市民の素朴な不満の声が並ぶ。
維新本部や行政当局に寄せられた住民意見などを分析したチームは、「住民意見」など５項目について反省点や、再挑戦に備え改善すべき点などを総括。「『維新の会だけで作った都構想』というイメージを住民に植え付けてしまった」「『何のために』という最も根源的な市民の疑問に答えることなく制度説明に終始した」と敗因を記した。
こうした反省から、意見交換会では説明を最低限にとどめ、多くの時間を意見聴取にあてた。吉村氏は昨年の都構想の「内容」「説明の仕方」「投票運動」に分けて問題点などを質問。参加者からは「維新メンバー中心の議論には問題があった」「設計図の区議定数では少数意見が反映されるのか」などの批判が出た。吉村氏は終了後、「単なる反対ではない建設的意見が出た」と手応えを語った。
ただ、設計図の修正を進めるには事務局や法定協議会の再設置が必要で、大阪維新が過半数に満たない議会で同意を得なければならない。「大阪市の存続は決まったことで、悪あがきだ」（公明市議）「全く無駄な議論」（自民市議）といった厳しい声も出ている。