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2016.2.18 08:02更新
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日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は１７日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる（昨年末の）韓日合意の精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。
韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言がそれを裏付けている。１９９３年の河野談話も強制性をはっきりと認定した」とする従来の主張を繰り返した。
さらに、韓国政府の立場はこれまでも日本に伝えてきたとした上で、「日本政府が被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を言動で示すことを重ねて促す」と要求した。
これに対し、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、日本政府が行った説明について「昨年末の日韓合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を答弁した。それに尽きる」と述べた。
また、韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓国政府を批判するものには当たらず、（昨年末の）日韓合意に反するものではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくことが極めて重要だ」と訴えた。
女子差別撤廃委員会は１６日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや強制連行説をめぐる朝日新聞の誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。
杉山氏は委員会での議論後、記者団に対し「日本として誤解を解く努力も必要だ。かなり誤解に基づいた発言もあった」と述べ、今後も日本政府の立場を国際社会に情報発信していく考えを示した。
慰安婦問題に関しては「日韓合意は非常に重要で、われわれはそれを実行に移す努力をしていることに全く変わりはない」と述べた。「韓国政府も同じような考えを持ってくれていることを心から期待している」とも語った。
日本外務省の川村泰久外務報道官も１７日の記者会見で、「国際社会に対して適切な機会をとらえて日本の考え方や取り組み、事実関係を丁寧かつ真摯に説明をしていく」と強調した。
（ソウル＝名村隆寛、ジュネーブ＝田北真樹子）