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2016.2.17 21:34更新
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高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方、放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる。高市発言の何が問題なのか。（三品貴志）
高市氏は８日の衆院予算委員会で、政治的公平などを定めた放送法４条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性について、「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」などと述べた。民主党議員の質問に答えた。
高市氏はこれに先立ち、「放送事業者が自律的に放送法を守ってもらうことが基本」と強調し、９日の予算委では「１回の番組で電波停止はまず、あり得ない。私が総務相のときに電波を停止することはない」とも述べたが、野党は「恣意（しい）的運用ができる」などと批判。民主党の細野豪志政調会長は９日、「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と問題視した。
「番組全体見て判断」
放送法４条は、政治的公平など番組編集に当たっての準則を定めている。総務省は以前から、準則に繰り返し違反した場合、地上波テレビ局などには電波法７６条に基づく電波停止を、衛星放送事業者などには放送法１７４条に基づく業務停止を命じられるとする見解を示してきた。
民主党政権時代の平成２２年に放送法など関連法が改正された際も、これらの権限は温存。同年１１月には、平岡秀夫総務副大臣（当時）が「放送事業者が番組準則に違反した場合、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と、参院総務委で答弁していた。ただ、民主党の岡田克也代表は今月１２日、「見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし、高市氏は現職の大臣だ」と、強調している。
一方、政府は政治的公平性について、「放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」とする統一見解を表明。その上で、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼしたり、国論を二分する問題で一方の見解のみを繰り返したりする番組は公平性を欠くとした。
「ＢＰＯの方が怖い」
国会論戦をめぐっては、政府に批判的な報道が目立っている。自民党が番組についてテレビ局幹部から事情を聴いたり、同党若手議員が勉強会で報道機関に対する圧力とも取れる発言をしたりしたことなどと結びつけた報道も多く、テレビ朝日系「報道ステーション」やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」などの番組でもコメンテーターらが相次いで政府の姿勢を問題視している。
ただ、民放幹部の一人は「高市氏の発言に目新しさはない。状況は変わっていないのに、野党や一部メディアはなぜ、ここまで騒ぐのか」と首をかしげる。別の民放幹部は「電波停止を命じられるような極端な放送をするはずがない。政府より、最近は厳しい判断が目立つＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の方が怖い」と話した。
◇
高市早苗総務相の電波停止に関する衆院予算委員会での発言要旨は次の通り。
【８日】
「（放送番組の編集は『政治的に公平であること』などと定めた）放送法４条は単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つ。行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり、可能性が全くないとは言えない。私が在任中に（電波法７６条に基づく電波停止命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する。
１つの番組でも、選挙期間中に特定候補のみを取り上げて公平性に支障を及ぼす場合や、国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返すなど、不偏不党の立場から明らかに逸脱している極端な場合は、政治的に公平を確保しているとは認められない」
【９日】
「１回の番組で電波停止はまず、あり得ない。（命令を出す場合は）放送法に違反した放送が行われたことが明らかで、その放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要となる場合だ。かつ、同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が十分ではなく、放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が確保されないなど、極めて限定的な状況のみで行う。放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わないとき、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」