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2016.2.16 22:32更新
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大阪市議会が１６日、開会し、吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）が、大都市制度のあり方を検討する「副首都推進局」を府と共同設置する議案などを上程した。同局は、大阪都構想の廃案に伴い昨年６月に廃止された「大都市局」の後継組織。都構想に反対する野党会派が設置に難色を示しており、進展するかは見通せない状況だ。
吉村市長は、市営地下鉄・バス事業や水道事業の民営化に関連する議案、府市の環境系研究所の統合に関する議案も上程。市議会では、５歳児の教育費無償化の財源を含む新年度当初予算案も議論される。市長与党の大阪維新は最大会派だが、過半数の議席はなく、議案が可決されるかどうかは、公明党や自民党などの対応が焦点になる。
一方、本会議では、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難する決議を全会一致で可決した。