16/02/16 22:45:05.44 CAP_USER*.net
2016.2.16 21:22更新
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平成２８年度税制改正の関連法案が１６日、衆院本会議で審議入りした。２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度の導入が柱で、政府は３月末までの成立を目指す。野党は対象品目の線引きの曖昧さや導入に必要な財源確保策を先送りした点などを追及する構えだ。
法案では軽減税率の対象品目を酒類と外食を除く飲食料品と、週２回以上発行している新聞の定期購読料とした。だが、対象の飲食料品と対象外の外食をめぐっては、線引きが曖昧な事例が多数残っており、野党は事業者の混乱を招くと批判している。
例えば、税率８％の持ち帰り用のハンバーガーを客が店内で開封して食べた場合、税率１０％を払って店内飲食する客と不公平が生じ、店側もどう対応すべきか難しい。野党は想定し得る紛らわしい例をただす見通しで、政府がどう判断を示すかが焦点になる。
現場の混乱懸念は経理事務にもある。複数の税率を扱うため、３３年度に税率や税額を詳しく記載したインボイス（税額票）の導入を義務付け、それまでは簡素な経理方式を認める。ただ、それでも事務負担の増大は避けられない。野党は中小企業を含め準備が間に合うかに疑問を呈しており、論戦が予想される。
制度導入に必要な１兆円の財源については、めどが立ったのが約４千億円にとどまる。法案では２８年度末までに確保するとするが、野党は早期に明確にすべきだと求めている。一方、制度の効果についても、高所得者の方が税負担の軽減額が大きいため、低所得者の家計支援という目的に沿うかどうかが議論される見通しだ。安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で「事業者の理解を得ながら円滑に導入できるよう万全の体制を整えたい」と強調した。