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2016.2.16 19:19更新
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衆院予算委員会で１６日、維新の党の柿沢未途氏が、自民党の憲法改正草案にある大規模災害時などに首相の権限を強める「緊急事態条項」創設が独裁政治につながりかねないとして、「ナチスの手口」と激しく批判した。
柿沢氏は、戦前のドイツでワイマール憲法のもとで大統領緊急令が乱発されたことをきっかけに、ヒトラーによる独裁への道が開けたと主張。緊急事態条項によって「首相が法律と同等の効力を持つ政令を出せるようになり、同じことが可能だ。こんな内容の憲法改正なら、やらないほうがいい。まさに、ナチスの手口に学ぶ、とはこういうことか」と述べた。
麻生太郎副総理兼財務相は「おもしろいですな。まったく見解が違いますんで」と柿沢氏の懸念を否定し、「大規模な災害時に国民の安全を守るため、国家国民がどのような役割を果たすべきか憲法に位置づけることは、極めて重く、大切な課題だ」と述べた。
緊急事態条項をめぐっては、１月１９日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏が「（緊急事態条項によって）内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と批判。安倍晋三首相が「いささか限度を超えた批判があった」と気色ばむシーンもあった。