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2016.2.16 11:32更新
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自民党の年金プロジェクトチームは１６日、厚生労働省が示した年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革案を了承した。株式の直接売買を認めないことを正式に決めた。
改革案は、組織の在り方と運用ルール見直しが柱。運用面では、現在は禁止されている株式の直接売買に関し、政府が株主議決権を行使して企業経営に介入するとの懸念が拭えず、見送った。改革実施から３年後をめどに再検討する。
組織面では、理事長に権限や責任が集中している現在の体制を改め、外部有識者らの経営委員会が資産構成割合などの重要事項を決める合議制にする。
厚労省は改革案を近く法案にまとめ、今国会に提出する予定だ。