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2016.2.16 07:43更新
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野党は１５日の衆院予算委員会で、不倫を認めて衆院に議員辞職願を提出した自民党の宮崎謙介氏が育児休暇取得を宣言していたことを「育休詐欺だ」と追及。安倍晋三首相は自民党総裁として、宮崎氏を衆院選で公認したため批判の矛先が向かい防戦に追われた。
民主党の緒方林太郎氏は「世の中で育休を取りにくくなる雰囲気が出ることを懸念する。首相は公認した責任がある」とただした。維新の党の高井崇志氏は「公認の際に適性を見極められていない。国会議員の数が多いからレベルが低くなる」として、定数削減もあわせて首相に要求した。
首相は「こんなことが全国津々浦々で起こることはない。非常に特殊な例だ」と、宮崎氏の個人的問題だとして批判の回避に躍起となった。ただ自身の責任については「党の公認は最終的に私が責任を持っている。まさに私に責任がある」と認めざるを得なかった。