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2016年2月13日(土)
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日本共産党の辰巳孝太郎議員は、１０日の参院｢デフレ脱却･財政再建に関する調査会」の参考人質疑で、格差と貧困、所得の再分配について質問しました。
辰巳氏は「日本は所得の再分配機能が脆弱(ぜいじゃく)で格差と貧困が広がっている。また、収入わずか１００万円で住民税が課せられるなど、非課税ラインが低く厳しいのでは」と質問しました。
大沢真理参考人（東京大学教授)は｢ご指摘の通りで、勤労者の社会保険料負担もＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で日本は高い。低所得者の負担は重すぎる｣と答えました｡
また大沢参考人は「家計消費が低く、実質賃金が下がっている。雇用も非正規の比率が高く、雇用者報酬が低下している。貧困は以前は高齢者の問題だったが、（近年は）子どもから中年層で問題になっており、とりわけ１８歳から２５歳の貧困率が深刻だ」と述べ、安倍政権のもとで格差と貧困が広がっている実態を指摘しました。
その上で、「国民生活に必要なことは、正社員と非正規労働者の待遇格差の解消だ」と述べ、所得再分配機能を強化し、学校教育等への財政支出を増やすべきだとの認識を示しました。