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2016.2.15 21:38更新
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に国が撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部で開かれ、翁長氏に対する本人尋問が行われた。翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
国と県双方の弁護士が質問し、翁長氏は過重な基地負担を強調したが、国は取り消しの経緯をただした。
国は、取り消しの根拠となる報告書をまとめた県有識者委員の１人が委員会設置直後に承認の瑕疵（かし）を確実に見つけると発言していたとの報道を示し、委員会の客観性に疑問を呈した。翁長氏は委員の主張を把握していなかったとした。
翁長氏は、承認審査にあたった職員は適切に審査をしたとする県の立場について、「職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない」と答え、だれが瑕疵を見過ごしたのかについて曖昧な認識を示した。翁長氏は昨年８月から９月にかけての政府との集中協議を前に菅義偉官房長官から代執行訴訟を検討していることを伝えられていたとも明かした。
一方、埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法と県が主張した訴訟の第１回口頭弁論も１５日、同支部で開かれ、代執行訴訟と同じ２９日の結審が決まった。