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2016.2.15 14:24更新
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自民党の佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝側が現金２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが１５日、自民党関係者への取材で分かった。自民党支部が“身内”の衆院議員の告発に踏み切れば、極めて異例とみられる。
■異例“身内”告発…理由は「支部が疑われかねない」
佐藤氏と同支部の間では昨年９月、政治資金の処理をめぐるトラブルが発覚していた。同支部は佐藤氏が大阪１１区で当選した平成２６年１２月の衆院選直後、佐藤氏に２００万円を提供したとして２６年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書にも記載せず、主張が食い違う状態が続いていた。
このため、同支部は１３日の会合で協議。佐藤氏側に改めて２００万円分の領収書発行を求め、得られない場合は佐藤氏側の虚偽記載を訴える必要があるとして、同法違反罪で刑事告発する方針を決めた。
前大阪府議の出来成元（でき・しげちか）支部長（６７）は「佐藤氏側に支出した２００万円の原資は地元業者２社からの献金。２社には支部発行の領収書を渡した」と説明。「支部が虚偽記載をしたと疑われかねず、刑事告発を検討せざるを得なくなった」としている。
佐藤氏は昨年９月の会見で、２００万円は佐藤氏側が２社から直接受領したとした上で「寄付ではなく、（佐藤氏が代表の）自民党大阪府第１１選挙区支部で受けた『預かり金』だった」と説明。「約半年後に業者に返金しており、収支報告書に受領を記載していないことは規正法上も問題はなく、適正な処理だった」との見解を示している。
佐藤氏の代理人は「出来氏の主張は事実に反する。規正法違反罪で告発されれば、こちらも虚偽告訴罪での告訴を検討せざるを得ない」と話している。