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2016.2.14 05:00更新
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自民党は、安倍晋三政権の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向け、１７日から１億総活躍推進本部（逢沢一郎本部長）で議論を再開する。新たに都市部と地方の賃金格差是正などを重点課題に位置づけ、夏の参院選公約の主軸に取り入れる。４月にも提言をまとめ、政府が５月に公表予定の「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させる。３月からは参院選の重点選挙区で党のタウンミーティングを開き、選挙対策にも役立てる。
推進本部は１２日、党本部で議論再開に向けた幹部会合を開催。安倍首相が重視する「同一労働同一賃金」や子育て政策、子供の貧困、介護、女性の働き方などのテーマごとに、１７日から週１回のペースで有識者によるヒアリングを行うことなどを決めた。
会合の出席者は「今回は政府が掲げた『名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円』の実現に向け、１人ひとりの生産性向上だけでなく、働き手不足などにも取り組みたい」と指摘。都市より低い地方の賃金問題などに集中的に取り組み、地方の人材不足解消に役立てる。
さらに推進本部では、３月から５月にかけ、国民の意見を吸い上げるためのタウンミーティングを開く予定だ。「１億総活躍社会の実現」をめぐっては、政府が東京や大阪など大都市で集会を開く予定だが、党では、参院選で改選数１の「１人区」のうち激戦が予想される重点区で開くことを検討している。
「１億総活躍」が地方経済の活性化につながることをアピールし、参院選対策につなげる考えだ。