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2016.2.13 20:24更新
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公明党大阪府本部は１３日、大阪市の２４行政区を再編して「総合区」を導入することなどを盛り込んだ「大阪創生ビジョン」を発表した。府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「合区も視野に、２０３０万人の総合区を目指したい」と述べた。
総合区は改正地方自治法に基づき、住民に身近な行政サービスを充実させるため、政令指定都市の行政区を格上げする制度。
計画では、２４区の人口格差を解消するためブロック化を進め、２４区を残したまま９１２程度の総合区に移行。市議会の同意を得て選任する総合区長には、予算要求権や職員任命権などの権限を付与する。
佐藤氏は、大阪都構想が反対多数となった昨年５月の住民投票や、府知事と大阪市長のダブル選で「大阪市は残してほしいが、現状には満足していないという民意が示された」と指摘。３年以内の総合区実現を目標に、松井一郎知事や吉村洋文大阪市長に働きかけをする意向を示した。
ビジョンでは、府下４３市町村が自治体の枠を超えて連携する「グレートＯＳＡＫＡ」の構築▽大阪産業の強みを引き出す▽実行性のある施策による大阪創生を基本戦略と位置づけた。