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2016.2.13 00:35更新
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沖縄県石垣市を拠点とする八重山日報の仲新城誠編集長は１２日夜のＢＳフジ番組で、琉球新報と沖縄タイムスの米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する報道について「移設が道徳的な悪だと言わんばかりのスタンスで、冷静な議論ができていない」と批判した。
また翁長雄志（おなが・たけし）知事が昨年９月、国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えた演説をめぐる琉球新報の報道ぶりに対しても「知事は中国の脅威には触れなかったが、知事を礼賛するだけの紙面になっていた」と公平さに疑問を呈した。
一方、琉球新報元論説委員長の野里洋氏は「沖縄の代表が訴えていることは県民にも伝える必要がある」と反論。先月の宜野湾市長選で翁長氏が主導した「オール沖縄」について「戦後７０年でなお巨大な米軍基地を押しつけられるのかと、沖縄県民が決起している」と指摘したが、仲新城氏は「オール沖縄は虚構。オール革新だ」と切り捨てた。