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2016.2.13 00:35更新
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【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の国営メディアは１２日、拉致問題を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府が１０日、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への独自制裁を強化したことへの対抗措置。日朝間のこれまでの合意を破棄するもので、安倍晋三政権が最優先課題の一つに掲げる拉致問題は重大な局面を迎えた。
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央放送などは１２日、北朝鮮による日本人拉致被害者の調査を行う「特別調査委員会」が同日付で談話を発表し、日本が独自の対北制裁措置を決めたことに反発して、「２０１６年２月１２日より、ストックホルム合意に基づいて行ってきた全ての日本人に関する包括的調査を全面的に中止し、『特別調査委員会』を解体する」と一方的に表明した。
また、「日本の挑発的な敵対行為には、より強力な対応措置が続くことになるだろう」と威嚇した。
談話は「安倍政権が既に解除した制裁措置を復活させ、追加制裁まで講じたことは（安倍政権）自らがストックホルム合意の破棄を公言したこととなる」と主張。「今日の重大な悪結果を生み出した責任は、全面的に安倍政権が負うべきである」と強弁した。
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一方、日本政府は北朝鮮による今回の発表を「織り込み済み」（外務省幹部）と冷静に受け止めている。政府は今後の北朝鮮の動向を見極めながら、拉致問題の対話を継続させたい考えだ。
政府筋は１２日夜、記者団に対し、「望んだことではないが、あり得ることだった」と述べ、外務省幹部は「対話のドアは閉じるつもりはない」と拉致問題の解決に向け、粘り強く交渉すると強調した。
別の外務省幹部は「極めて遺憾だ。許し難い」と述べた。