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2016.2.11 12:42更新
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テレビやラジオを通じて都政に関する話題を広めるため、東京都が広報番組の制作などに年１４億円を費やしながら、都民の８割超がほとんどの番組を「知らない」としていることが１０日、都の外部監査で判明した。番組によっては視聴率も低迷しているといい、監査人は「撤退を含む抜本的な改革を講じるべきだ」としている。
包括外部監査報告書によると、都は平成２６年度、約１４億１３００万円をかけて、「東京サイト」（テレビ朝日）や「すけっち」（テレビ東京）「どうする？東京」（ＭＸ）「都民ニュース」（ＴＢＳラジオ）など計９番組を制作し、各局で放送した。だが、視聴・聴取率は最も高くて４・８％で、最低は０・２％。１％台も目立った。
また、都が同年度に行ったアンケートでは、１２年４月開始の長寿番組「東京サイト」を除く、すべての番組について、８割超が「知らない」と回答。東京サイトについても約７割が「知らない」「見たことがない」とした。
都民の人口と視聴率から積算すると、視聴者１人あたりのコストは最大約５６００円にも及ぶといい、監査人は「年間コストが多額であるのに、知名度の低さが顕著だ」と都に改革を求めている。