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2016.2.8 01:00更新
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夏の参院選が刻々と迫る中、民主党は、政党支持率１割以下という超低空飛行を続けている。国会論戦の序盤に浮上した甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」をめぐる疑惑で「反転攻勢のチャンス」と色めき立ったが、世間には「政策論戦そっちのけで疑惑追及に血道を上げている」と映ったのか、支持率は逆に下落してしまった。何をやっても「ブーメラン」。甘利氏の電撃辞任により追及の気勢もそがれ、脱力感だけが残った感がある。
３日の衆院予算委員会。民主党の岡田克也代表は安倍晋三首相との直接対決で、甘利氏の金銭授受疑惑に切り込んだ。
「甘利氏はアベノミクスの司令塔、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の最終交渉もした。きちんと検証するべきだ」
「巨大な権限を持つ人が疑いをかけられていることに、首相は危機感を持つべきだ」
対する首相は「ＴＰＰ交渉に影響するわけがない」と色をなして反論し、「影響を与えたというならば、具体的にどの品目に影響を与えたのかを言わないと、無責任な誹謗中傷だ」とまくしたてた。
「政治とカネ」をめぐる論戦はヒートアップしたが、岡田氏が約１時間の質疑時間のうち疑惑追及に費やしたのは、わずか１０分ほど。疑惑解明も必要だが、追及一辺倒では世論が辟易しかねない。こんな意識が働いたとみられる。
実際、民主党の追及姿勢について世論は評価していない。むしろ逆効果となった。甘利氏が閣僚辞任を表明した１月２８日直後の報道各社の世論調査をみると、その傾向は一目瞭然。民主党の支持率は、共同通信９・５％（前回比０・２ポイント減）、読売新聞７・０％（前回比１・０ポイント減）、毎日新聞は横ばいとはいえ、わずか７・０％にすぎなかった。逆に内閣支持率は軒並み数ポイント増え、５割を回復した調査も少なくなかった。
１月２２日の衆院本会議で甘利氏の経済演説の際に、民主党など野党６党が「甘利氏から明確な答えがないまま演説は聴けない」として、ぞろぞろと退席したことも多くの人の心証を害したようだ。
自民党の平将明衆院議員が自身のツイッターで、退席の様子を書き込んだ。
「私も議場にいたが、政策論争ではなく、政局的展開になったとたんに、民主党がガラッと元気になったのをみて、この党の本質をみた気がした。何人かの若手は怒りではなく本当に嬉しそうな顔をして議場から出て行った」。国民からもそんな民主党の体質を見透かされているのだ。
民主党の長島昭久元防衛副大臣は１月３０日の自身のブログで「これ以上、国会の場で甘利問題を深追いしても逆効果になってしまうのではないか。つまり、スキャンダル追及で政権に打撃を与えるという思惑が国民の支持を広げる可能性は高くないどころか、逆に反発すら招く恐れがある」と懸念を示した。
その上で「野党としてスキャンダル攻撃に血道をあげるより、政策論争で政権を追い詰める方が憲政の常道に叶うし、国民の利益になるはずだ」と続けた。
長島氏の不安は的中したといえるが、それでも民主党は追及の手を緩めようとしない。
確かに甘利氏の疑惑に絡む斡旋利得の有無など真相究明は欠かせないが、司直に委ねる部分が多く、立法府での甘利氏不在の追及には限界がある。民主党など野党は甘利氏の参考人招致などを求めるが、与野党会派の全会一致が慣例で、実現の見通しは立たない。
※続きます