15/12/15 12:16:56.04 CAP_USER*.net
◆予備自衛官を雇ったら法人税減税！ 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化
やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる─そう思わざるを得ないニュースが報じられた。
なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。
予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。
この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。
そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10％以上増やした企業に対し、
1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。
自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。
1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。
この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。
つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言えるものだ。
安倍首相は安保法制議論で徴兵制について「典型的な無責任なレッテル貼り」と否定、憲法違反の安保法制を押し通しながら
「徴兵制は明確に憲法違反」などと明言してきた。
だが、安保法制に反対する人びとが懸念しているのは、むしろ「経済的徴兵制」の問題だ。
たとえば財務省は、先日、国立大の授業料の大幅値上げを発表。現在の国立大の授業料は標準で54万円だが
、2031年度には現在の私大平均授業料（約86万円）よりも高い93万円まで引き上げるとしている。
非正規雇用が4割、子どもの貧困は過去最低の16.3％という現在の状況から考えても、
この授業料引き上げは実質的に「経済的徴兵制」を加速させることは間違いない。
実際、安保法制の成立によって自衛隊は「経済的徴兵制」なくしては成り立たないことは明白な事実だ。
ジャーナリストの布施祐仁氏が先日、上梓した『経済的徴兵制』（集英社新書）のなかで、
その問題点に多岐にわたる角度から鋭く切り込んでいる。
まず、時下の問題として挙げられるのは、自衛官の退職者・志願者数の減少だ。
安倍首相は7月のニコニコ生放送で「いま自衛隊に応募する方は多く、競争率は7倍なんです」
「（集団的自衛権の行使容認によって）応募する人は減るはずだと（中略）批判をされているんですが、実は7倍のままなんです」
と勝ち誇ったように語ったが、実際は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2014年度、自衛隊の志願者数は、
「任期制」隊員が〈二〇〇〇人以上減少〉、「非任期制」も一般曹候補生が〈三〇〇〇人以上〉、
一般幹部候補生は〈五〇〇人以上〉も減少している。
しかも、〈「任期制」隊員では、「採用目標」を達成するために年度末ぎりぎりまで募集を実施〉していた。
この志願者数の激減について、安倍首相は決して集団的自衛権の影響を認めないが、
布施氏が情報公開請求を行った防衛省の資料（九州・沖縄地方の地方協力本部長会議の説明資料）では、
しっかりと〈「企業の雇用状況改善」とともに「集団的自衛権に関する報道」を要因に挙げ〉られているという。
さらに退職者の数も同様で、14年度の退職者は13年度よりも500人以上も増加。
これもまた集団的自衛権の影響と思われるが、少子化で自衛隊員の確保が難しくなっているなかで、
さらに安保法制の成立で志願者・退職者が今後減少することは目に見えている。
安保法制によって自衛隊の活動は大幅に拡大する一方で、それを支える隊員の数は減少。
しかし徴兵制の導入を検討すれば非難を浴びることは必至……。
そうなると、“背に腹は変えられない”人びとをターゲットにしようと考えるのは自然な流れだ。
事実、「経済的徴兵制」を敷いていると言っていい状況のアメリカでは、〈一定期間以上軍務に就いた者に大学の学費や職業訓練を
受けるための費用を給付〉する奨学金制度を1944年に制定、これによって〈それまで一部の富裕層しか入ることのできなかった大学に
大量の復員兵が入学し（二年間で一〇〇万人以上が入学し、一九四七年には全米の学生の半数は復員兵が占めた）、
その後のアメリカの中流階級形成の原動力になったといわれている〉という。
リテラ 2015年12月14日
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