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政府は１０日、企業や国・地方公共団体が女性登用を進めるための基本的な考え方となる
「女性活躍の推進に関する基本方針」案を与党の自民、公明両党に提示し、了承された。
８月に成立した女性活躍推進法に基づき制定されるもので、結婚・出産を機に退職した女性の
経験者採用や再雇用への取り組みなどを盛り込んだ。政府は今月中に閣議決定する。
女性活躍推進法は、国・自治体に加えて従業員３０１人以上の企業に女性登用の推進に向けた
「行動計画」の策定と公表を義務付けた。基本方針案は計画策定の指針となる。
基本方針案は、「事業主に必要な視点」として、トップが先頭に立って意識改革・働き方改革を行う
▽働き方を改革し、男女ともに働きやすい職場を目指す
▽育児・介護をしながら当たり前にキャリア形成できる仕組みの構築－－などの５点を示した。
経験者採用や再雇用を含めた女性の積極採用のほか、
女性の役員登用を進める取り組みや長時間労働の是正などを求めた。
男性の育児休業の利用促進も要求。妊娠・出産などを理由とした
女性へのハラスメント対策として男性の意識改革を進めることも盛り込んだ。
女性の活躍に積極的に取り組む優良企業を認定する制度や、
公共調達の受注で優遇する仕組みなどを検討するとしている。【細川貴代】
◇女性活躍の推進に関する基本方針案骨子
＜事業主がすべき取り組み＞
・結婚、出産で退職した女性の再雇用
・女性の役員登用
・ワーク・ライフ・バランスの推進
・男性による育児休業などの支援制度の活用
・ハラスメント対策
＜女性の活躍推進のための施策＞
・優良企業認定制度
・公共調達受注への優遇
・中小企業への財政支援
毎日新聞 2015年09月10日 20時33分（最終更新 09月10日 22時40分）
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