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■「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか
中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。
左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。
そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。
たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。
「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。
前者はその通りだろう。問題は後者である。
「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。
バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。
朝日によれば、各国中銀の金融緩和が世界株高を演出してきた。
そんな「異例の策は金利による市場の調整機能を損ね、政府の借金依存を助長するといった副作用がある。永久に続けることはできない」。
「だから米国が年内にもゼロ金利を解除し、利上げに踏み切ろうとしているのは当然」という。
米国がゼロ金利を解除しようとしているのは景気がいいからで、べつに借金依存の副作用を心配しているからではない。
そこからして認識がズレているが、問題はその後だ。