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安倍政府がとなえる集団的自衛権行使の一つの柱に、アメリカ本土や軍事衛星に向けられたミサイルを、自衛隊が迎撃するという「ミサイル防衛（ＭＤ）」がある。
「“ミサイル防衛”“集団的自衛権”の真実を考える」をテーマに、その実態と危険性に迫る「“宇宙と平和”国際セミナー」が７月３０日・同志社大学、８月１日・立命館大学で開催された。
セミナーには国内はもとより海外１０カ国から研究者や学生、活動家らのべ約４５０人（うち海外３５人）が参加。
日本の宇宙開発がアメリカの宇宙戦争戦略に組みこまれ、「安保法制」とあいまって新たな核戦争の危機を高めていることに警鐘を鳴らすものとなった。
そのなかから、日本の学者三氏の報告のあらましを紹介する。
先行する科学の軍事動員
このセミナーは、「宇宙における核や兵器の配備に反対する国際組織」（ＧＮ）の第２３回年次大会として初めて日本で開かれたものである。
「“ミサイル防衛”の真相」「宇宙規模で構築中の米軍戦争システムの全貌」「宇宙戦争も核戦争もない平和な地球を築こう」の３つの標題でおこなわれた。
同セミナー京都実行委員会の代表を務める藤岡惇・立命館大学特任教授は、「“ミサイル防衛”は新型核戦争（衛星軌道上での核爆発と原発炎上）を招く」と題して次のように報告した。
アメリカは冷戦後、とくに９・１１事件（２００１年）直後からブッシュ政権下で「核作戦態勢の見直し」を進め、「宇宙基盤のネットワーク中心型戦争」といわれる「新型戦争システム」を開発してきた。
アメリカの冷戦時の核戦力は①大陸間弾道弾、②潜水艦搭載の核ミサイル、③戦略爆撃機の三本柱からなっていた。
それが「新型核戦争システム」では、①攻撃力（冷戦時の核戦力＝旧来の三本柱と非核通常型弾道）、②防衛力（ミサイル防衛・サイバー防衛）、③即応性に富む基盤力（ＧＰＳ衛星編隊や核戦力の開発力など）という新しい三本柱へと移行した。
米軍が先制攻撃を始めても敵ミサイルの応射・反撃からアメリカの核戦争システムを守り抜く態勢が強化されたわけだ。
加えて、核戦争を支えるインフラ部門が損傷を受けても、迅速に対応できるようにした。そのうえで、これらの３本柱は宇宙ベースの通信・指揮・諜報能力という「戦争の神経系」によってネットワーク状にリンクされ、統合されることになった。
これが「宇宙ベースのネットワーク中心型戦争」の実体だ。
以下略
共産党左派機関紙
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