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中核派機関紙・週刊『前進』10頁（2692号04面01）（2015/08/03）
川内原発の再稼働阻止を
戦争法と一体で核武装を狙う
８・１０川内現地闘争へ
７月７日、九州電力は川内原発１号機への核燃料装填を開始し、８月10日にも再稼働に入ると発表した。断じて許せない。８月10日、川内原発正面ゲート前に大結集し、絶対阻止しよう！
安倍と九電に高まる怒り
川内原発の再稼働は日本帝国主義ブルジョアジーの命運かけた全国の原発再稼働と海外輸出の突破口だ。それは安倍政権による福島圧殺の復興・帰還強制キャンペーンと一体であり、安保関連法案と一体で核武装を狙う攻撃そのものだ。
今こそ怒りをもって立ち上がり、再稼働阻止・全原発廃炉をかちとろう！
１１年３・11原発事故から４年余を経てもなお、福島ではいまだ10万人以上の人びとが避難生活を余儀なくされ、子どもたちの甲状腺がん発症は増え続けている。
今も福島第一原発内部では連日６千～７千人規模の原発労働者が殺人的な被曝労働の中で必死の収束作業を続けている。
原発事故は何一つ解決していない。収束もしていない。
しかし、安倍政権と日帝ブルジョアジーは原発利権と核武装のために、「３・11」をなかったものとし、ペテン的な復興を打ち出し、再稼働にのめりこもうとしている。
それは、小児甲状腺がんの発症と放射線被曝の因果関係を否定し、鉄道・幹線道路を開通し、避難指示を解除して高放射線地域への住民の帰還を強制し、賠償を打ち切るという形で進められる、文字どおりの福島圧殺政策だ。
こうした復興キャンペーンと帰還の強制によって、原発内部の労働や除染作業だけではなく、交通・運輸から医療や自治体業務などあらゆる職種で被曝労働が強制されようとしている。
さらに仮に全国で再稼働が強行されれば、今でさえ急迫する福島第一原発の人員不足が破綻的に突き出される。
安倍政権はこの矛盾を労働者の被曝許容上限の引き上げ、際限のない被曝の拡大で乗り切ろうとしている。絶対に許すことはできない！
原発利権に群がるひと握りの支配階級がぼろもうけするために、福島を始めとした多くの人びとの生命と生活を根底から脅かし、
支配階級は３・11原発事故に対して何ひとつ責任を果たさない。これこそ原発と資本主義体制、新自由主義的帝国主義の本質だ。
「電力が足りなくなる」「経済が回らない」などという原発推進派の主張は、階級社会の現実に労働者を屈服させ絡め取るための、生活を盾に取った脅迫と分断にほかならない。
全原発の廃炉のためには「原発がなければ成り立たない」という社会体制そのものの根底的変革こそが問われている。
原発への怒りはプロレタリア革命に行き着く根底的変革の叫びそのものだ。
そして、「避難計画」と称した被曝強制計画をてこに川内原発を再稼働しようとする安倍政権と九州電力への怒りは収まるどころかさらに深く大きく広がっている。
川内原発再稼働反対の緊急署名は１カ月ほどの間に11万筆に達し、６月７日には１万５千人が再稼働絶対反対を訴えてデモに立ち、九州電力を包囲した。こうした怒りの前に九州電力も安倍政権も追い詰められ、再稼働は８月中旬にまで先延ばしされた。
九州電力はただの一度も住民説明会を開けず、逆に「再稼働に同意しない」と九電本店を包囲した人びとの怒りに追い詰められ、一切の交渉を反故（ほご）にし営業時間中にシャッターを下ろして逃げ回るという醜態をさらけ出した。
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川内原発再稼働阻止！８・10現地闘争
8月10日（月）午前７時
川内原発正面ゲート前結集（薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５番地３号）
URLﾘﾝｸ(www.zenshin.org)