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ニューズウィーク日本版 2015/5/21 17:59 大阪都構想をめぐる住民投票は、市の提案が0.8％の僅差で否決され、橋下徹市長は
政界引退を表明した。今回の住民投票で印象的なのは、各メディアの出口調査で反対
多数だったのは70歳以上だけなのに、全体として反対が賛成を上回ったことだ。これ
は36万人の期日前投票で、反対の組織票が多かったためといわれる。
いずれにせよ現役世代は賛成多数だったので、高齢者が大阪都構想を拒否したことに
なる。これは、ある意味では当然だ。今回の住民投票は実質的には橋下氏の信任投票
であり、彼は「小さな政府」への改革を進めようとしていた。24区を5区に合併する
都構想の目的は、行政のスリム化と住民サービスの効率化である。
特に大きな問題は、高齢者サービスだ。次の図は大阪市のホームページにある高齢化
率（25年間の65歳以上の人口増加率）だが、最高の西成区では25年で4倍以上に
なった。おもしろいことに、この図で高齢化率が16ポイント以上になっている赤い区
が、今回の住民投票ですべて反対多数だった。
これは大阪の「南北問題」として昔からよく知られている。梅田を中心とするキタは
ビジネス街で、大阪駅の北側の再開発で堂々たる近代都市になったが、ミナミには
昔ながらの町並みが残り、貧困層が多い。全国の人が思い描く天守閣とかあいりん
地区などの大阪のイメージは、ほとんどこのミナミの風景だ。
住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。それは、ある意味で
は当然だ。大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化
して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、1948年に大阪府が提案したもので、
橋下氏が思いついたわけではない。
高齢化は貧困化とパラレルで、西成区では23.6％が生活保護受給世帯である。介護や
医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業
が負担する構造になっている。この不公平を解決するため、行政を効率化するのが
橋下市長のねらいだった。
しかしキタの企業に勤務している高所得者の多くは、市内には住んでいない（私も
中央区のNHK大阪放送局に勤務していたときは奈良市に住んでいた）。いま市内に
住んでいる人の多数派は、住民サービスの受益者なのだ。彼らが住民投票したら、
サービスを削減する橋下市長に反対するのは当然である。
橋下氏の説明が無駄の批判ばかりで、都構想のメリットがわからないといわれたが、
本当のメリットは職員や住民サービスの削減だ。そういう政策を出すと議会が反対
するので、具体的にいえなかったのだろう。それに対して反対派は何も対案を
出さず、ただ既得権を守れと主張するだけだった。
今回の住民投票では、行政コストを負担するキタのビジネスマンが改革に賛成し、
その受益者であるミナミの高齢者が反対する構図が、鮮明に示された。これは日本の
縮図であり、今後は団塊の世代の引退でもっと急速に高齢化と貧困化が進む。
これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。大阪の高齢者は
死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだのだ。それは
彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。
よくも悪くも、大阪は日本の未来を示している。
最終更新日：2015/5/21 17:59
ニューズウィーク日本版
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