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新たな安全保障法制をめぐる国会議論が２０日の党首討論で本格化した。安倍晋三首相は、自衛隊員のリスクが高まるかを問われたが
直接答えず、米国の戦争に巻き込まれる可能性や先の大戦は「誤りか」とただされても、はぐらかした。「必ずしもかみ合った議論には
なり切れていなかった」。与党公明党の山口那津男代表さえ、こんな不満を漏らした。
●後方支援範囲
民主・岡田克也代表「自衛隊の活動範囲は飛躍的に広がった。戦闘に巻き込まれるリスクは高まるのではないか」
首相「そもそも戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選んで活動するのは当然だ」
他国軍に対する自衛隊の後方支援は、将来にわたって戦闘が行われないという従来の「非戦闘地域」から、「戦闘の現場以外」に拡大し、
戦場に近づく。支援内容も、弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への補給を解禁し、自衛隊が敵とみなされる危険性が高まる。
だが、首相は「戦闘が起こったときには直ちに中止、退避する」「物資を持って行くわけだから、これが奪われる蓋然（がいぜん）性が高い
ところに行くわけがない」と語るだけで、またもリスクを語らなかった。
岡田氏は「事実は事実として話さないと豊かな議論にならない」と迫ったが、首相は「リスクとは関わりがないことは明確に申し上げて
おきたい」と言い切った。
●巻き込まれ論
岡田氏「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ないと言うが、本当か」
首相「日本の意思に反して日本が戦闘行為に巻き込まれていくというのは、当然ない」
法案は、集団的自衛権について「日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本国民の権利が根底から覆される明白な危険」がある
場合に行使できるとする。
首相は、この要件を守る限り、偶発的であっても戦争に巻き込まれる可能性はない、と断言した。
一方で首相は「明白な危険」について、中東ホルムズ海峡での機雷掃海を想定した原油不足に加え、生活物資や電力の不足も含まれる
との考えを示している。行使の余地をできるだけ広く残しながら、将来の偶発的軍事衝突の可能性を「絶対ない」と言い切る根拠は何か－。
短い討論でそこまでの議論はなく、今後の論戦で焦点となりそうだ。
●歴史認識問題
共産・志位和夫委員長「先の大戦は間違った戦争だったのか。ポツダム宣言の認識を認めるか」
首相「ポツダム宣言を受け入れることによって終戦を迎え、平和国家としての道を歩み始めた」
志位氏は首相の歴史認識をただしたが、首相は「間違った戦争」とは言わず、歴史的事実の説明にとどまった。
日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言は、６項と８項で「世界征服に乗り出す過ちを犯した」などとしている。この認識を
引き継ぐかは、首相が今夏に発表する戦後７０年談話を占う。だが、首相は「ポツダム宣言のその部分をつまびらかに読んでいない」。
志位氏は「日本の戦争の善悪が判断できないのに、米国の戦争の判断ができるわけない」と詰め寄った。
ソース（西日本新聞） URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
写真＝今国会初の党首討論で、民主党の岡田代表（左手前）の質問に答える安倍首相。左奥は共産党の志位委員長＝２０日午後
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