15/04/05 23:53:32.04 *.net
共同通信社が大阪市の有権者を対象に４、５両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し５つの特別区を新設する
「大阪都構想」への反対は47.5％で、賛成36.7％を10.8ポイント上回った。３月14、15両日の前回調査では賛成43.1％、反対41.2％と
拮抗していた。維新の党と傘下の政治団体「大阪維新の会」が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題が影響したとみられる。
都構想住民投票の前哨戦となっている大阪市議選（12日投開票）でどの政党・政治団体の候補に投票するかを尋ねた質問で、
都構想を推進する大阪維新は最多の28.9％だったが、前回から7.3ポイント減らした。
投票先は続いて自民党20.4％（4.4ポイント増）、共産党9.0％（1.3ポイント増）、公明党7.8％（0.6ポイント増）、民主党は前回と同じ
3.6％だった。
橋下徹市長を「支持する」とした人は45.1％で前回比7.3ポイント減。「支持しない」は3.9ポイント増の43.5％だった。
大阪市議会（定数86）の告示前の主要会派勢力は、大阪維新29、公明19、自民18、民主系９、共産８。大阪維新は最大勢力を維持し、
住民投票に弾みをつけたい考えだ。公明、自民など合わせて過半数を占めた４会派は引き続き議会の主導権を握り、大阪維新や
橋下氏に対抗する構え。
一方、大阪府議選（定数88）では大阪維新が単独過半数を目標に掲げる。反都構想で一致する自民、公明は両党での過半数獲得を
目指す。
ソース（日本経済新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)