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読売新聞 4月5日 13時3分配信
故郷や応援したい自治体に寄付すれば、住んでいる自治体に納める住民税や所得税が控除（減税）される「ふるさと納税」を巡り、
寄付を集めるための自治体の“返礼合戦”が過熱していることを受け、高市総務相は、高額な特産品の贈呈などの自粛を求める異例の通知を出した。
通知は、控除の上限を拡大する２０１５年度税制改正関連法が３月３１日に成立したことを受け、今月１日に出された。
〈１〉高額な特産品や換金性の高いプリペイドカードを送ること〈２〉お礼の品の価格を表示して寄付を募ること―などの自粛を要請する内容だ。
高市総務相は３日の記者会見で、ふるさと納税はあくまで対価を求めない寄付であるとし、「趣旨に反するような返礼品の送付は自粛してほしい」と述べた。
そのうえで、お礼の品を受け取ると一時所得になり、１年で５０万円を超えると課税されると注意を喚起した。
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