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産経新聞社は２１日、自民党の高村正彦副総裁を講師に招き、北九州市小倉北区のアルモニーサンク北九州ソレイユホールで、特別時局講演会（西日本工業倶楽部、九州「正論」懇話会協賛）を開催した。
高村氏は「第３次安倍晋三政権の行方」と題して、新たな安全保障法制などについて語った。
高村氏は、今国会で焦点となる安保法制関連法案に関し、憲法９条の下では集団的自衛権は限定容認が限界だと指摘した上で「安倍首相は最初から限定容認にとどめる考えだった。
（昭和３４年の）砂川事件の最高裁判例を根拠に、自民党内や公明党の理解を得た」と述べた。
また、昨年�