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過激派組織「イスラム国」対策として、訪問先のエジプトで二億ドル（約二百三十五億円）の人道支援を表明した安倍晋三首相の演説をめぐり、政府作成
の英訳版に軍事支援と誤解されかねない表現があると、野党議員が二十八日の参院本会議の各党代表質問で指摘した。首相は「忠実な形で訳されている」
と否定したが、専門家からも疑問の声が出ている。
「（英訳版は）日本が戦争に加担するととらえることができ、ＩＳＩＬ（イスラム国）に口実を与えてしまった可能性がある」
質問したのは日本を元気にする会の松田公太代表。首相は「指摘は当たらない。読んでもらえばよく分かる」と反論した。
首相の演説は十七日、日本語で行われ、二億ドル支援に関して「ＩＳＩＬの脅威を少しでも食い止めるためだ。人材開発、インフラ支援を含め、ＩＳＩＬと闘う
各国に支援を約束する」と述べた。英語版は日本語の原文とともに、首相官邸と外務省のホームページに掲載された。
松田氏は英訳版を読み上げ「（日本語に）訳すとＩＳＩＬと闘う国の戦闘基盤を構築するための支援になってしまう。日本人が人質になっていると知っていた
政府としては、配慮がなさすぎる」と述べた。
英訳版では、ほかにも「食い止める」の部分を「拘束」「抑制」を意味する「ｃｕｒｂ」という言葉で表現するなど、日本語より強めの印象がある。「イスラム国」
とみられるグループも当初、日本の支援は軍事目的だと主張していた。
早稲田大大学院の春名幹男客員教授（国際報道論）は「英訳版は軍事目的を完全に否定していないように見える。人道支援だと明確に打ち出すべき
だった」と指摘する。 （上野実輝彦）
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)