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2015.1.26 13:50
維新の党（旧日本維新の会）の井上英孝衆院議員（４３）が代表を務めていた「日本維新の会衆議院大阪府第１選挙区支部」（解散）が平成２５
年、党本部から支部政党交付金計１２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが２６日、産経新聞の調べで分
かった。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、井上氏側は取材に対し「ミスだった」と説明。近く収支報告書を訂正する意向だ。
専門家「悪質。裏金つながる恐れ」
日本維新の会の収支報告書によると、２５年５～１２月に４回、同支部に交付金計１２００万円を支出したが、同支部の収支報告書には、傘下の
大阪維新の会からの寄付など約６１万円のみが記載されていた。
井上氏の秘書は不記載を認めた上で、政党交付金の収支を国などに報告する「政党交付金使途等報告書」には記載しており「収支報告書への
記載は必要ないと思った」と釈明した。
しかし、総務省によると、収支報告書には政治団体のすべての収支を記載する必要がある。使途等報告書は、そのうち税金が原資である政党
交付金について別途報告を求めたもので、収支報告書への記載が不要になるわけではない。
政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「１２００万円もの収入を収支報告書に記載しなかったのは悪質だ。
国民のチェックが働きにくく、裏金作りなどの不正にもつながりかねない」と指摘している。
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引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)