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2015年 01月 22日 16:38 JST
［東京 ２１日 ロイター］ - 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人２人を人質にとり、殺害を警告する事
件が発生した。しかし、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍晋三首相が掲げる政策は揺る
がず、逆に人質事件をきっかけとして、首相の信念はますます強まる可能性がある。
犯行グループは２０日、邦人２人が映ったビデオ映像を公開。７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払
わなければ殺害すると警告した。この２億ドルという身代金は、中東歴訪中だった安倍首相が１７日、「イスラム国」
対策として約束した非軍事支援金と同額だ。
首相は犯行グループを強く非難。人質解放に向けて全力を尽くすことを約束する一方で、「日本はテロリズムには決
して屈しない」とも強調。事件でも日本の外交政策は変えないとの姿勢をあくまでも貫いた。
自民党の原田義昭議員はロイターに対し、人質事件が日本の外交に影響を及ぼすとは思わないと指摘。首相の性
格を踏まえると、首相がひるんだり、考えを軟化させたりするとは考えにくい、と述べた。
＜限られる選択肢＞
人質事件は安倍首相にとって大きな試練であり、その手腕を世界が注目しているが、一方で選択肢はごく限られて
いるという現実がある。
自衛隊が救出作戦を実行することはそもそも違憲。犯人の要求通りに身代金を支払えば、「テロリストとは交渉しな
い」との立場から、身代金の支払いを拒否してきた米国との関係が冷え込む可能性がある。
２０１３年１月のアルジェリア邦人人質事件は、自衛隊による海外活動の制限緩和を主張する保守派の議論が勢い
づくきっかけとなった。 続く...
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引用元：Reuters URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)